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業界レポート
カード決済オンライン調べ
「特定継続的役務提供」に該当する
業種の新規加盟店登録に極めて消極的
クレジットカード決済代行のトラブルの事例で、エステティックサロンなどは、特定商取引法の規制対象となる「特定継続的役務提供」に該当する。日本国内のクレジットカード会社各社は、これら業種の新規加盟店登録に極めて消極的で、事実上認めないというクレジットカード会社が多数あります。
ですので、現在エステサロンに導入されているクレジット決済は「海外決済」と呼ばれる決済手段を導入しているエステサロンがほとんどでしょう。
エステサロンの中では化粧品等、物品などでしか国内決済を利用できないと知っているにも関わらず、役務契約を国内決済で利用してしまうことでトラブルになってしまうことが非常に多いというのが最近の現状です。
エステサロン側は、手数料が安いからというとても安易な理由で使用し、問題なく決済ができていると思っていても後に、国内カード会社やクレジットを使用した顧客のトラブルに発展してしまい、国内決済の利用が停止になってしまうケースや、役務の売上が無効となってしまったら今後の営業活動がとても大変になってしまいますね。
大手や中小のエステサロンに限らず、役務提供の業種において、同じような決済のトラブルが激増しています。
国内クレジットカード会社の立場としては、消費者保護重視の考えと日本のクレジットカード業界の適正化から、今後はさらに厳しい規制強化が推測されます。
「国内決済」と比較すると「海外決済」の決済手数料は高めであるでしょう。
しかし、ほんの僅かの手数料の差で、お店の信用とお客様満足を獲得することができるでしょう。
今後の売上をさらに向上させ、拡大を考えるエステサロンは目先の利益に捉われるのではなく、カード決済代行に関して的確な判断と選択が必要になってくるということでしょう。
「特定継続的役務提供」とは「身体美化や学識の増進等を目的として、継続的役務[サービス]を提供する取引」のことを指しており、「家庭教師派遣」「学習指導塾」「結婚紹介所」「外国語教室」などもこれに該当するということです。
上記に挙げた業種は、「その目的の実現が確実でないという特徴を有する役務」という分野に該当するということで、クレジットカード会社は、上記業種の加盟店登録に極めて消極的です。
対して、「国内決済」の導入の例としまして、飲食店 ・ホテル･旅館 ・自動車修理・レンタカー・水道メンテナンス・リサイクル販売・美容院 ・ネイルサロン ・宅配クリーニング ・動物病院・各種小売業などがあります。
引越し費用・不動産業界に
クレジットカード決済対応に
クレジットカード決済を行えるカード決済の内容は、敷金、礼金、仲介手数料、前払い家賃など幅広く利用できる。
多額の費用を現金で必要とする引っ越しや不動産費用にポイントやマイルが貯まるメリットもあり、ワンランク上の物件と契約をする風潮も見られるようになった。
サービス大幅拡大、中小狙い
カード各社「法人向け」を徹底強化
今、クレジットカード各社の法人向けカードが注目を集めている。
企業・個人事業主向け「法人カード」の品ぞろえやサービスを大幅に拡大し、日本国内の企業の9割を占める、中小企業の取り込みを図る狙いだ。
企業側にもメリットがあり、経理業務の効率化が図れ、ポイントやさまざまな割引優待などのサービスが企業には得られるのだ。
また、法人カードは備品や出張代など経費の現金払い、立替払いの必要がまったくなく、精算の手間も省ける。
たくさんの会社の支払いをすべてカードで支払えば、銀行の諸手数料の削減もできてしまう。
出張等ではポーターサービスや航空券の購入といったサービスもあり、人員も少数で何かと動きのとりづらい、中小企業などでメリットが強く、導入が加速的に進んでいる。
一方で、ワンランク上のカードや優待サービスを求める声も高まっており、各社はより良いカード商品の提供に力を入れている。
